税理士コミュニティの内藤です。
金融機関への資金調達時における審査について少しお話したいと思います。

信用照会とは

金融機関に融資を申し込むと、信用照会をされます。
信用照会とは、借入申込者、保証人、会社役員などの過去に、金融機関にて延滞や貸倒れなどが無いかの調査の事を言います。

• 銀行系　　　　全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
• 信販系　　　　株式会社シー・アイー・シー　（ＣＩＣ）
• ノンバンク系　株式会社日本信用情報機構　　（ＪＩＣＣ）

それぞれの信用情報機関が、金融事故に関する情報を管理しております。
割賦販売法や貸金業法を営む事業者は加盟を義務付けられており、消費者への過剰貸付の防止、多重債務の防止に努めております。
そして三者の交流ネットワークをＣＲＩＮ（Credit Information Network）と言います。

信用情報機関の情報とは

主に「利用情報」「申込情報」「利用記録」があります。

• 利用情報とは、クレジットやローン等の契約内容や支払状況、残高などの情報になります。
• 申込情報とは、クレジットやローン等を申し込んだ際に、金融機関等が審査のために信用情報を確認した情報になります。
• 利用記録とは、クレジットやローン等の利用状況や返済状況を調査するために、金融機関等が信用情報を確認した情報になります。

事故情報とは

金融業者は、延滞、破産、貸倒れなど、クレジットやローン取引に係わる申込内容や契約内容、支払状況などを登録します。
事故内容によって、カード利用が停止されたり日常生活に影響が出ることもあります。
最近は、携帯電話もクレジット契約にすることが主流となり、支払いを滞ると事故扱いとなります。
資金調達の現場でも、ご本人が何年も前のことで記憶が曖昧となり、支払いを忘れていたなどといった事も起こっております。

クレジット情報の保有期間

CICなどの信用情報機関は、クレジット情報の保有期間を契約中および契約終了から５年間としております。例えば、クレジットローンにて延滞をおこした場合、その支払いが解消した日から５年間は事故情報として扱われます。通常、お支払いが遅れるとクレジット会社からご連絡が来るので、直ぐにお支払いすれば事故扱いとはなりません。

クレジット事故情報の訂正・削除

登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません。
情報に心あたりがない場合は、登録元の金融機関にお問合せください。
また、ご本人の申し出により信用情報機関では、開示受付日より２ヶ月以内であれば、登録元の金融機関に調査を依頼する制度もあります。

ご自身の信用情報を調べる

信用情報機関　ＣＩＣ
こちらでご自身の信用情報を開示請求することが出来ます。
お申込み方法は、パソコン、スマートフォン、郵送、窓口で可能です。
手数料は５００円～１０００円掛かります。
創業する時、金融機関から資金調達する時など、借入を申込みする前に一度調べてみるのも良いでしょう。

最後に

税理士コミュニティでは、税金のご相談、会計のご相談だけでなく、お客様の事業の発展に貢献出来る
よう、資金繰りのご相談にチカラを入れております。
会社経営における資金繰りは、人間の身体で言えば、血液であると言えます。人間も血液が循環しなけ
れば、死んでしまいます。会社も同じです。資金がうまく循環しないと倒産してしまいます。
税理士コミュニティでは多くの資金調達実績があります。

• 創業時での資金相談
• 事業拡大や設備投資での資金相談
• 借入金の借り換え
• 会社の再生

など資金調達にてお困り事がありましたら、ご相談ください。

資金調達実績