事業承継計画

事業承継対策チームが徹底支援

平成21年度の税制改正により非上場株式等(自社株式)に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が新設されました。経済産業省への手続きなどを一定の要件を満たせば、中小企業が発行する株式を事業承継する際の相続税および贈与税の納税を猶予し、納税を免除する制度です。
会社株式が後継者に相続されることによって事業承継後の会社経営も安定化し、また、相続税および贈与税が猶予又は免除されることにより、事業に必要な資金負担が軽減されます。平成25年度税制改正では、よりこの制度が利用されやすい改正が行われました。

しかし、事業承継制度が始まってからまだ5年ほどしか経過しておりません。その中で事業承継に対応できる会計事務所はごく少数です。その中ですでに事業承継対策実績を持っている税理士コミュニティにお任せ下さい。

事業承継には長期的な時間と専門的知識を有します。会社の現状によって会社ごとに対策案は異なってきます。まずは社長個人の相続税額を算定し、対策案を作成いたします。その後、対策をどのように進めていくか、実行するのかをご相談させていただきます。

サービス内容

  • 会社が永遠に継続できる体制を提案
  • 承継に向けた経営、人事に対する提案
  • 社長が作り上げられてきた財産の相続対策
  • 会社売却の場合、承継先となる会社の紹介

ご契約までの流れ

1.電話またはメールにてお問い合わせください。
2.担当者より打ち合わせの日程を調整させていただきます。
また、その際にお客様の状況をご確認せていただきお客様に最適なサービスをご提案・お見積いたします。
3.打ち合わせにてサービス内容をご説明させていただきご納得いただいたのち、ご契約となります。

事業承継対策報酬

  • 自社株式評価 150,000円(税別)
  • 相続税シミュレーション 100,000円(税別)~
  • 事業承継対策提案書 300,000円(税別)~

※事業承継対策の提案報酬のため、提案実行の場合には別途報酬が発生いたします。
事業承継税制コンサル、従業員持ち株会コンサル、組織再編コンサル(M&A)など

お気軽にお問い合わせください。0120-991-710受付時間 平日10:00〜18:00

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